みんなにも就活ナビを紹介したいと思います

いったん裁判をおこしてしまうと、長い年月（通常でも2～3年）と多大な労力を使う。
したがって上手く退職する必要があるのだ。女性や既婚の女性だけを対象としたリストラは合理性がないとされている｡また、部門閉鎖によるリストラも、契約した仕事内容がその部門だけにかぎられる場合は別として、配置転換すればいいような場合には、合理性はないとされている。
会社の業績が悪い、すなわち経営不振による合理化に伴う人員整理のことを整理解雇という。リストラはその典型的な例である。
先ほどから述べてきたように、解雇には「合理的な理由」が必要とされている。整理解雇の場合も同様だ。

「業績が悪いから辞めてくれ」と言われて「ハイ、そうですか」と言ってしまったらそこでおしまいである。ここでは、ひたすら「黙っている」ことがもっとも効果的だ。
よほど業績が悪くないかぎり、リストラによる解雇は合理的な理由がないとされている。リストラによる解雇に合理性があるとされる場合に関して、裁判所は4つの基準をあげている。
これらの基準をすべて満たしているか、チェックしよう。リストラは合法か？リストラを拒否したら嫌がらせにあった。
どうする？これもよくあるケースだ。出向や配置転換、降格など、会社側はありとあらゆる手段を使ってあなたを追い込んでくる。
このような状況になった場合は、一人で立ち向かっても勝ち目はない。会社の中で同様の立場で悩む人がいれば、その人たちと一緒に、労働組合や、労働組合がない場合は労働基準監督署や労政事務所等の救済機関、弁護士等の専門家にまずは相談することだ。
会社側に対しては、拒否する旨を伝えたうえで、それ以外のことは「黙っている」のが一番効果を発揮する。整理解雇が認められる4つの基準。
必要性会社の維持・存続を図るため必要かつ有効な手段であるか。解雇回避の努力新規の採用中止や、希望退職者の募集、一時帰休等、整理解雇回避のための努力をしたか。
整理の基準と人員選定人の運用面での合理性対象者の選定が合理的で、運用も合理的であるか。話し合い解雇の必要性や規模・方法などについて労働者の納得を得る努力をしたか就業規則の懲戒解雇事由にあたる場合に懲戒解雇される｡ただし争う余地はある。
あなたが刑事事件を起こしたというのなら話は別だが、懲戒解雇といわれても、まずはあわてないことだ。なお、懲戒解雇事由は会社の就業規則で決められているのが普通である。

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